小学生の暴力行為
～8年前の5倍「感情抑制できない」
2015.9.17産経新聞より
全国の小学生の暴力行為が2年連続で1万件を突破し、過去最多となったことが16日、文部科学省による平成26年度の問題行為調査で明らかになった。文部省は家庭での教育機能の低下などのほか、現場の教員が把握する姿勢を強めたため件数が増えたとみている。
調査報告書によると、26年度の小中高生による暴力行為の発生件数は前年度比5,103件減の54,242件。内訳は中学生が前年度比4,563件減の35,683件。高校生も前年度比1,112件減の7,091件だったが、小学生は前年度比572件増の11,468件に上り、統計を取り始めた19年度以降で過去最多となった。
また、小中高生1千万人あたりの都道府県の暴力行為発生件数は大阪が10.6件で最も多く、最小は秋田県の0.6件だった。格差の背景には自治体全体での暴力行為のとらえ方の相違や教員の問題意識の『温度差』もあるとみられている。
過去最多となった暴力行為発生件数のうち、低学年での増加傾向も明らかになった。文部省によると暴力行為の加害児童数は6年生で3,217人で最小。しかし、19年度以降の増加率では6年生が1.9倍と最も少ないのに対し、1年生は5倍と最も増えた。小学校で暴力行為が増えた要因について各都道府県に聞いたところ、「感情のコントロールがうまくできていない」「ささいなことで暴力に至る事案が大幅に増えている」などの回答が寄せられた。
具体的な事例では、ドッジボールでボールが当たったことを笑われた児童が、笑った児童を追いかけて暴力をふるったり、教師から指導された1年生が腹を立てて何度も蹴り、教師が病院で受診したりするケースもあった。文部省の担当者は「感情のコントロールがうまくできない児童が増え、家庭での教育機能も低下しているのではないか。」と指摘。
国立教育研究所の藤平敦総括研究官は「キレやすい児童が急に増えたわけではない」とし、むしろ小中一貫教育の広がりに伴う教員の意識の変化に着目する。「小中の教員が一緒に研修する機会が増え、小学校ではこれまで見過ごしてきたささいな行為も問題視して報告するようになったのではないか」と話す。一方キレやすい児童も少なくないとし、「児童一人ひとりが活躍できる機会を確保し、学校でも居場所づくりを進めていくべきだ」と強調した。
問題行為調査で報告される予定だったいじめ件数については、岩手県矢巾市の中学2年、松村亮君がいじめを苦に自殺したとみられる問題を受け、文部省が各教育委員会に再調査委を要請し、10月下旬に公表する。
このほか、小中学校での不登校児童数は前年度比3,285人増の122,902人に上り2年連続で増加。小中高校から報告のあった児童生徒の自殺者は前年度比10人減の230人で、いじめの問題があったのは5人だった。
